エネクトニュース

ドイツエネルギー経済協会（Bundesverband der Deutschen Energiewirtschaft (BDEW)）は、ベルリンで1月11日(水)、エネルギー効率の向上や気候条件を理由に全国の電気使用量が減少したことを突き止めた。また同日に、ドイツ連邦統計局は経済成長率が3.0％増加していることを発表した。

経済効果を狙うのに、膨大な電気使用量は必ずしも必要でない。というのは、ドイツでは2011年、経済成長が見られたにもかかわらず電気使用量が減少したのだ。

BDEWのトップ、ヒルデガード・ミュラー氏は以下のように述べた。

また、ドイツ連邦統計局が経済成長率が3.0％増加していることを発表した。

電気の消費量に平行し、発電量は減少傾向にある。しかしながら原子炉を停止したにもかかわらず、2011年は前年に比べ、わずか2,5％の減少にとどまった。背景に、再生可能エネルギーの増加、また電気の輸出量を大幅に減らしたことなどが挙げられる。

使用電力の節約は、原子炉の停止後は中心となる課題となった。 また欧州連合(EU)ではすべての加入国を対象にさらなる節電を要求するガイドラインを打ち出している。2020年までに2007年と比較して約20％の使用量を減少させなければならない。

フィリップ・レスラー経済大臣（自由民主党（FDP））とのノーバート・レットゲン環境大臣（キリスト教民主同盟（CDU））はこのガイドラインについて同意はしていない。 特にレスラー氏は強制的な節電政策に反対し、自発的な節電対策を支持している。

外部リンク

ドイツエネルギー経済協会(ドイツ語)
https://www.bdew.de