エネクトニュース

住友商事株式会社と株式会社エネルギーアドバンス (※1)は24日、タイ国立チュラロンコーン大学が再開発を進めている商業用地区において、電力・熱供給システム導入のための事業性調査（FS※2）を行なうことを発表した。同調査は、チュラロンコーン大学の合意のもと、タイ石油公社とともに行う。

調査を行う商業地区（約2平方km）は、タイ・バンコク市の中心部に位置し、チュラロンコーン大学が所有、オフィスビルや商業施設の誘致を目指して再開発することが計画されている。

[image by iriskh]

住友商事とエネルギーアドバンスは、同地区において、電力・熱エネルギーの需要に関する現地調査を行うとしている。その結果を踏まえ、

など、経済性・環境性ともに同地域に最適なエネルギーインフラの導入を検討する。同時に、その事業性の評価もするという。調査は12年7月に完了予定。


※1.株式会社エネルギーアドバンス：東京ガス株式会社の100％出資子会社
※2.FS：フィージビリティ・スタディ

外部リンク

住友商事株式会社
ニュースリリース：タイ国立チュラロンコーン大学の再開発地区における電力・熱供給システム導入に関する事業性調査の実施について
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/2012/20120224_140000.html