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東北電力株式会社は15日、秋田県の能代火力発電所と福島県の原町火力発電所において、木質バイオマス燃料を導入することを発表した。計画では両発電所とも平成23年12月頃から運用が始められる予定。

発表によれば、使用される木質バイオマス燃料は、地元で伐採された原木の中でも、建築用材などに使用できない「未利用材」と呼ばれるものを活用し、森林資源を有効利用した上で、かつ地元の加工会社などがチップに加工した物を調達するという。同社はこれにより、原料から発電までの一連の流れがすべて地元を中心に形成できると胸を張る。


木質バイオマス燃料の当面の使用量は、能代で約3万トン、原町で約6万トンの予定となっている。6万トンという使用量は、国産の木質バイオマス燃料の使用規模としては国内最大級。

この試みにより、年間の石炭消費は能代で約1万トン、原町で約2万トン抑制できる見込みで、年間CO2排出量は、それぞれ約3万トンと約5万トンの削減となる。同社は今回の取り組みに対して、下記のようなコメントを発表した。


編集部　　宗近　明

外部リンク

東北電力
http://www.tohoku-epco.co.jp/

東北電力プレスリリース：
『石炭火力発電所に木質バイオマス燃料を導入』
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1181915_1049.html