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国立情報学研究所、凸版印刷、日本ユニシス、セブン＆アイ・ホールディングスの4組織が、共同でコンソーシアム「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を24日に設立したことを発表した。

これはCO2排出量取引において、新たな取引手法の確立を目指すためのもので、明年2月よりポッカなど飲料メーカー各社との協力のもと、イトーヨーカドーの店舗において、個人レベルのCO2排出量取引に関する実証実験を行う。

　　※　報道発表資料29ページより　排出権付きICタグとバーコード
従来の排出量取引は、煩雑な手続きに加えて取引単位も巨大であり、個人や中小企業がそこに参加することは事実上極めて困難であった。

しかし今回、2008年12月12日に国立情報学研究所の佐藤一郎氏が提案した手法をもとに、排出権付き商品の流通と、その排出量取引手法を考案。

これによって、排出権を示したICタグやバーコードを商品に添付するだけで、排出権付き商品とすることが出来るようになるという。

排出権の請求についても、ICタグやバーコードを剥がして返すだけで可能となった。これによって購入者は、排出権を好きな団体に寄付することも出来るようになる。

発表は、これは個人レベルのCO2排出量取引に関する世界初の実証実験である、と力強く言明した。

編集部　　宗近　明

外部リンク

国立情報学研究所
http://www.nii.ac.jp/

国立情報学研究所プレスリリース：
『コンソーシアム「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を設立』(PDF)
http://www.nii.ac.jp/userimg/scm101124_press.pdf