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日本企業の世界進出、特にアジアへの展開が活発化している。日本企業5社の作るコンソーシアムと、インドのグジャラート州政府、デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社との間で、この度都市環境に関する覚書(MOU)が締結されたことが明らかとなった。

コンソーシアムに参加しているのは、三菱重工業、三菱電機、三菱商事、三菱総合研究所、そして電源開発社。今後は同国北西部に位置するグジャラート州の、「サナンド」と「チャンゴダール」周辺地域において、スマートコミュニティ(環境配慮型都市)造りを進めていく。

　　※　画像はインドの町並み
今回のプロジェクトは、2009年12月に行われた日印首脳による共同声明を受けて進められてきた。経産省は現在、インド側に対して2国間オフセットメカニズムの活用なども提案している。

三菱重工など日本側のコンソーシアムは、今回天然ガスを利用した高効率の発電や、再生可能エネルギーを用いた発電システムの導入、また交通部門の電化促進などを図っていく。

三菱重工は今回の発表に際し下記のようなコメントを発表している。


編集部　　宗近　明

外部リンク

三菱重工　ニュースリリース：
『スマートコミュニティ（環境配慮型都市）づくりで包括合意
インド州政府と覚書（MOU）を締結』
http://www.mhi.co.jp/news/story/1101135017.html