エネクトニュース

大山（だいせん）ハム株式会社は、2011年1月27日、鳥取県大山町と二酸化炭素排出削減事業を行なうことについて、国内クレジット認証委員会で事業承認を受けたことを発表した。

今回の承認を受けて、同社は、地域への環境保全を目的に、大山町の排出削減事業から発生する排出権（国内クレジット）を共同実施者として、大山町より購入する。

今回の事業は、株式会社山陰合同銀行を介して実現したもので、山陰両県の企業が国内クレジットを購入する初の事例となり、大山町は、鳥取県の自治体として初の排出削減事業者となる。

具体的には、大山町役場の本庁舎及び中山庁舎の空調機器の更新や、ボイラー燃料の地元間伐材の活用によるバイオマス燃料（木質ペレット）への転換により、削減される二酸化炭素排出量を、国内クレジットとして創出することになるというもの。

ちなみに、排出権取引とは、あらかじめ割り振られた排出する権利を、（今回の場合は特に）排出量が超過する企業と排出量が下回る自治体との間で売買をするしくみのこと。

空はつながっているのに、地面に近い所で取引する意味が簡単には納得できないところだが、いまだ環境保全に対する有効な手法が明確でない現状では、何らかのアクションをいち早く実施することが大切なのだろう。

外部リンク

日清フーズ株式会社
大山ハム株式会社
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