エネクトニュース

IBMは、総電力の最低50パーセントを風力、太陽光、バイオガスなどの再生可能資源でまかなう送配電網の実現を目指す共同コンソーシアムへの参加を発表した。


同コンソーシアムは、欧州連合の支援を受けている。その中で実施されるのがEcoGrid EUプロジェクト。来年末に向けて検証を実施予定のこのプロジェクトは、デンマークのボーンホルム島の住宅2,000世帯（全世帯の約10分の1）と企業ユーザーを対象にしたパイロット・プロジェクトである。

スマート・メーターと、スマートフォン、タブレット端末、パソコンなどに対応したアプリケーションを活用して、消費者がオンラインで電力の購入予約をしたり、電気料金を確認することができるという。また、電力会社は、電力需給と蓄電量に応じた価格を設定することができる。

プロジェクトは、今後48ヵ月間に渡り、10ヵ国16社のパートナーと共に実施される。今後、スマート・グリッドに関する消費者の関心を高め、エネルギー予測やコスト調整を効率化する新しいテクノロジーの開発と送配電網全体の混雑緩和と損失の低減がプロジェクトの目的となる。

さらに、2020年までに温室効果ガス排出量20パーセント削減、再生可能エネルギー使用率20パーセント向上、効率化によるエネルギー消費20パーセント削減を目指して欧州委員会が策定した20／20／20プランを支持、その一助を担っていく。

外部リンク

IBM プレスリリース
http://www-06.ibm.com/jp/press/2011/10/1401.html