エネクトニュース

東京都は6月18日、スマートエネルギー都市の推進に向け、3つの補助事業を開始すると発表した。

都では、電力の使用状況を視覚化することで、ピークカットシステムを発達させ効率的な電力消費抑制を推進しながら、低炭素で災害に強い都市づくりのための分散型電源の普及を目的として、事業を開始する。

このため都は、エネルギーマネジメントシステム及び分散型エネルギーの飛躍的な普及拡大のため、公益財団法人東京都環境公社と連携し、総額約100億円を投じて複数年にわたり補助を実施する。

補助事業は、家庭用燃料電池（エネファーム）、蓄電池等に対する補助金、オフィスビル等のコージェネレーションシステムに対する補助金、中小テナントビル向けのBEMSに対する補助金の3つに分かれている。

家庭向けの補助金では、HEMS（家庭のエネルギー管理システム）等の導入を条件に、家庭用燃料電池（エネファーム）、蓄電池、ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H：電気自動車（EV）から住宅に電力を供給するシステム）を設置する場合に補助制度が利用できる。

オフィスビル等ではBEMS（ビルのエネルギー管理システム）機器の導入を条件に、コージェネレーションシステムを設置する場合に補助制度が利用できる。

中小テナントビル向けでは、専門のエネルギー管理サービスを提供する事業者（BEMSアグリゲータ）による技術的な支援を受けることを条件に、中小規模のテナントビルオーナーがBEMSを設置する場合に補助制度が利用できる。

本補助事業は国の補助制度と併用することも可能で、申請受付は6月28日（金）より開始する予定。

外部リンク

東京都│スマートエネルギー都市の推進に向けた補助事業開始のお知らせ
http://www.metro.tokyo.jp/