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住宅金融支援機構が、6月14日に発表した、2012年度の住宅取得に係る消費実態調査の結果で、新築住宅の23.3％が太陽光発電システムを導入していることが分かった。

この調査は住宅取得に伴う耐久消費財への支出の動向及び、消費を取り巻く環境等に関する見通しを調査したもの。

同調査は2011年に引き続き行われ、太陽光発電システムを導入した住宅は2011年度と比較して3.7％上昇し、10.5％に達した。

結果が顕著に表れたのは一戸建て(新築)で、前年度の新築一戸建ての購入世帯比率の8.3％増となる23.3％が太陽光発電システムを購入しており、新築一戸建ての太陽光発電システムの平均購入額は196万5千円だった。

品目別に見た1世帯当たりの平均購入額では、最も平均購入額が高い品目は「乗用車(新車)」であり、以下「太陽光発電システム」、「門・へい(垣根)」、「乗用車(中古車)」、「ルームエアコン」、「テレビ」、「応接セット」、「食堂セット」、「電気冷蔵庫」、「ベッド・ソファーベッド」が上位10品目だった。

また、1年以内に購入した耐久消費の平均的な金額は、一戸建て(新築)で前年より15.5％増加の155.1万円だった。

品目別の平均額では前年からの減少もしくは、横ばい傾向にある品目が多い中、一戸建て(新築)でこれだけの増加が見られたことにも、太陽光発電システムの購入増加に一因があるようだ。

外部リンク

住宅金融支援機構│住宅取得に係る消費実態調査（2012年度）
http://www.jhf.go.jp/about