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環境省は6月28日、今年4月から施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」への自治体の参加意向等の調査結果を公表した。

小型家電リサイクル法とは使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律で、デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型家電に含まれる貴金属やレアメタル等を資源の有効利用し、有害物質を管理、廃棄物の適正処理を確保することで、循環型社会の形成を推進する。

この法律では、「消費者（事業者）が分別排出し」、「市町村が消費者から分別回収して再資源化事業者へ引渡し」、「再資源化事業者が引取った使用済小型家電を再資源化を適正に実施する」こととなっている。

環境省のアンケートによれば、有効回答があった全市区町村の74.9％にあたる1,305市区町村が参加を前向きに検討しており、昨年11月に実施した同じアンケートでは33.8％にあたる575市区町村だったことから、施行後に参加意欲が高まったことが明らかになった。

小型家電リサイクル法では、電話機やパソコン、デジタルカメラや電子書籍端末、アイロンや扇風機など28分類が対象品目として定められており、市町村は対象品目の中から、それぞれ実情に合わせて回収品目を選定することとなっている。

「使用済小型電子機器等の回収方法」についての調査では、回収方法が決まっている自治体の中では、「ボックス回収」「ピックアップ回収」「清掃工場等への持ち込み」の3つが主流となっていることが分かった。

また、回収品目については、「制度対象品目すべて、またはほぼすべて」と答えた自治体が最も多かった。

環境省は今後、経済産業省と連携し、各種支援を通じて着実に参加意向のある自治体の参加を後押しするとともに、参加意向が低い自治体についてもその参加を促していく。

外部リンク

環境省│小型家電リサイクル法に関する自治体アンケート調査結果について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/