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日本各地の太陽光発電事業を手がける大林組と鹿児島県の阿久根市は4日、市の所有する桑原城工業団地に約2.8MWの太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの固定買取制度を利用した発電事業を実施することで合意したと発表した。

この事業は同社が再生可能エネルギーによる発電事業を行うために2012年7月に設立した株式会社大林クリーンエナジーによって行われ、大手ゼネコンとして初めて太陽光発電事業を実施し、京都府久御山町の同社施設屋上において再生可能エネルギー特別措置法の固定価格買取制度を適用した発電事業の第一号を実施し、その後も積極的に発電事業を拡大している。

この発電施設の発電電力量は、一般家庭約780戸分の使用電力相当で、売電による収益は約一億円の見込み。

大林グループは今回の発電事業で6建目の実施となり、今後は来年度末までに発電規模100MWを目標としている。

阿久根市は周囲を豊かな自然に囲まれ、新鮮な魚介類や四季折々の農産物など食品の生産が盛んな街。地域の活性化のために桑原城工業団地の企業誘致をしていた中で、次世代の再生可能エネルギー利用促進につながるとして太陽光発電事業の立地に同意したということだ。

外部リンク

大林組│プレスリリース
http://www.obayashi.co.jp/press/news20121004