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NTTファシリティーズなど民間企業7社は2日、大阪市が埋立処分場として利用している土地にメガソーラーを建設する計画を明らかにした。

この「大阪ひかりの森プロジェクト」に参加するのはNTTファシリティーズ、ジュピターテレコム、住友商事、住友電気工業、ダイヘン、日立造船、レンゴーの7社。

大阪市此花区「夢洲」の廃棄物埋立処分場のうちの約15ヘクタールを大阪市から借りてメガソーラーを設置し、関西電力に売電を行い、各企業は出資額に応じて売電で得た収益を受け取る。

メガソーラーの設置と運用保守については住友商事の関連会社であるサミットエナジーが担当し、設置した施設を三井住友ファイナンス＆リースが保有、各企業にリースする形をとる。

「夢洲」は焼却灰を埋め立てた処分場で広大な土地を有しているが、今後も埋立処分場として利用するために通常の土地利用が出来ない状況だったことから、市はこの土地の活用アイディアを募集し、住友商事と三井住友ファイナンス＆リース株式会社が共同提案した案を採用した。

この計画には環境保全活動や環境教育への貢献も組み込まれており、設置されたメガソーラーを環境教育の教材として積極的に活用することを目標としている。

メガソーラーは2012年11月から着工の準備調査が開始され、2013年秋頃に稼働を開始する見込みで、発電規模は標準的な家庭の電力消費量の約3,200世帯分に相当する10メガワット。

設置と運用保守を担当するサミットエナジーでは、今後も500キロワット分の太陽光発電設備について、長期間保有が可能な参加企業を引き続き募集している。

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