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経済産業省は16日、今年10月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表した。

今年4月から10月末までの7カ月間の再生可能エネルギー発電設備導入量は115.5万kWとなり、原子力発電一基分に相当する約100万kWを超える導入量となった。

再生可能エネルギー発電設備導入量全体では、前月比24.3万kW増で、このうち24.1万kWが太陽光発電設備と9割以上を占めた。

7月から開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度を受けて、設備導入が相次ぎ、経済産業大臣による設備の認定を受けた新規設備は10月末時点で255.7万kWとなった。

この7カ月感に運転開始した再生可能エネルギー発電設備の出力を種類別に見ると、住宅用太陽光が88.6万kW、非住宅用太陽光が24万kWと多く、風力は1.4kW、中小水力（1,000kW以上）は0.1万kW、中小水力（1,000kW未満）は0.2kW、バイオマスは1.2万kWだった。

今年度末までの導入予測では合計約250万kWを見込んでおり、今年だけでも住宅用太陽光発電設備で約150万kW、非住宅用太陽光は約50万kWを見込んでいる。

今回の取りまとめでは地熱発電がゼロだったが、地熱発電は開発に10年から20年と長期間を要するため、今後の伸びも期待される。

外部リンク

経済産業省│再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します
http://www.meti.go.jp/press/2012