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環境省が5日に発表した2011年度（平成23年度）の温室効果ガスの排出量（速報値）のとりまとめによると、2011年度日本の温室効果ガスの総排出量は13億700万トンで京都議定書の基準年（1990年）と比べて4,600万トン、3.6%増加、前年比で3.9％増加したことがわかった。

2010年度の総排出量（12億5,800万トン）との比較では、発電に伴うCO2が増加しており、これは東日本大震災の影響などによる火力発電の増加で化石燃料消費量が増加したことに起因している。

エネルギー起源二酸化炭素の増減を見ると、工場などの産業部門では前年から前年比0.2％減の420万トンと東日本大震災の影響で生産量が減少したことで、排出量も減少している。

一方で、商業・サービス・事業所等の業務その他部門では前年比14.0％増の247万トン、家庭部門でも前年比9.7％増の189万トンと増加している。

これは電力排出原単位の悪化等により、電力消費に伴う排出量などが増加していることが原因。

この2つの部門は、どちらも基準年比で5割程度増加しており、これは1990年から事務所や小売等の延床面積が増加していることや、世帯数の増加、それにともなう空調や照明設備、家庭の電化製品などのエネルギー消費が大きく増加したことが理由としてあげられている。

自動車など運輸部門では前年比0.8％減の230万トンだったが、貨物輸送需要のトラックが輸送効率の改善により排出量を減らした一方、自家用乗用車の交通需要が拡大したことで、旅客からの排出量は増加している。

発電所などのエネルギー転換部門では、前年比6.1％増の86.1万トンで、電力等のエネルギー需要が増加したこともあり基準年からの排出量26.8％増だった。

また、森林吸収量の目標と京都メカニズムクレジットを加味した場合、京都議定書第一約束期間の4カ年平均（2008～2011年度）で基準年比－9.2％となる。

外部リンク

環境省│報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/