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宮城県は3日、県有地等を活用し大規模太陽光発電所を設置すると発表した。

この事業では県有施設や遊休県有地を太陽光発電用地として活用し、県内の再生可能エネルギー導入を拡大し、震災復興を促進することを目的としている。

事業実施には民間活力を最大限に活用するとしており、今月中には着手可能な場所から事業者の公募を開始する。

宮城県では今年6月に東日本大震災の復興計画実現に向けて「再生可能エネルギー導入推進指針」をまとめており、今回の事業はこれを受けた措置となる。

県内には民間企業の所有地に設置された大規模太陽光発電所が多数存在するが、県有地にメガソーラーを導入するのはこれが初。

設置予定地は名取市の30ヘクタールと白石市の1.6ヘクタールの二箇所で、出力はそれぞれ1.5万～3万kW、1000kWを予定している。

名取市の土地は震災で津波被害を受けた県農業高校管理地で、校舎は既に内陸部への移動が決定しており、現在は被災した車両置き場として使われている。

この事業をはじめとする太陽光発電に関する県の施策などは、5日から幕張メッセで開催される太陽光発電の総合イベント「PV JAPAN 2012」で発表される。

外部リンク

宮城県│報道発表資料
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/