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UR都市機構は25日、UR賃貸住宅の屋上スペースを太陽光発電事業者に賃貸し、同業者によって太陽光パネルの設置・発電を行うと発表した。

賃貸を行うのは約1,500棟、約23haで、東京ドーム約5個分に相当する。

UR都市機構は、再生可能エネルギーの普及と電力供給拡大を目的としたUR賃貸住宅における太陽光発電普及促進への取り組みを「URパワー」として実施する。

25日には「URパワー」の第一号となる「ニュータウン小山田桜台」における事業者の公募がスタートした。

UR都市機構は今後15年間で約7,200世帯分の年間消費電力に相当する年間発電量35MWの設置・発電を目指しており、賃貸住宅の屋根断熱防水改修工事の機会に併せて、順次、屋上スペースを賃貸する太陽光発電事業者を公募する。

発電した電力については再生エネルギーの固定価格買取制度を活用し、電力事業者への販売を行う計画で、大規模災害時などで停電が起こった場合には、自立運転コンセントによりUR賃貸住宅居住者等の非常電源として活用する。

外部リンク

UR都市機構│新着情報
http://www.ur-net.go.jp/press/h24/