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ソーラーフロンティアは10日、株式会社日本政策投資銀行と大規模太陽光発電所プロジェクトへ資金を提供するための共同投資会社を設立すると発表した。

この共同投資会社は、2013年2月から運用を開始する予定で、出資比率はソーラーフロンティア6割、日本政策投資銀行4割で、日本国内のメガソーラープロジェクトへ投資を行う。

共同投資会社は年間合計100メガワット規模のプロジェクトに出資することを目指しており、大規模案件だけでなく、既に設置する土地を確保しているが発電事業者の選定や資金調達が進んでいないプロジェクトや、プロジェクトファイナンスが困難な2メガワット未満のプロジェクトにも幅広く投資する。

発電事業への投資に加えて、プラント建設から運転開始後のIPP事業に至る全てのプロセスを一貫して手掛けることで、メガソーラー需要へのスピーディーな対応を可能とし、様々な態様のメガソーラープロジェクトの実現を促進する。

完工、稼働開始済みのプロジェクトを売却するビジネスモデルも取り入れ、完工遅延等のリスクを避けたい事業者や投資家に対応する。

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ソーラーフロンティア│ニュース
http://www.solar-frontier.com/