エネクトニュース

出版社の国書刊行会グループのセイユウは19日、北海道川上郡弟子屈町にて、温泉発電事業を実施すると発表した。

今回認定されたのは摩周湖温泉熱利用温度差発電施設で、地熱利用では、北海道初の再生可能エネルギー固定価格買取制度活用事例となる。

この施設は15,000kW未満の地熱発電設備として固定価格買取制度の適用案件に認定され、調達価格は、42円/kWhで15年間となる。

発電機の出力は100kWで、ゼネシス社のマイクロバイナリーMini-DTECを使用し、毎分500リットル、97℃の温泉水で60～80kWの発電を目標としている。

日本国内には温泉熱資源が豊富にあり、太陽光や風力発電と異なり昼夜・天候にかかわらず連続して発電できる安定電源として再生可能エネルギーのフロントラインとなっている。

今年9月から実証調査も兼ねた本格操業を開始する予定で、発電後の温排水を2万～3万立方メートルのビニールハウスの温室用に使用し、野菜栽培等に2次利用も計画もされている。

同社では今回の参入をきっかけに、国内で利用が拡大することを期待している。

外部リンク

国書刊行会グループ│プレスリリース
http://www.kokusho.co.jp/news/