エネクトニュース

日本製紙は5月14日、徳島県小松島市に所有する社有地の一部において、三菱商事と共同で四国最大規模となるメガソーラープロジェクトを開始すると発表した。

同発電所は今年秋に設備建設に着工し、再生可能エネルギーの固定買取価格制度を活用して2014年後半から四国電力に電力を販売する。

日本製紙の所有する約25万㎡の土地に発電規模は約2.1万kWに相当する太陽光モジュールを設置する。

同プロジェクトは、日本製紙50％、三菱商事50％出資の特別目的会社（SPC）「日本製紙メガソーラー小松島合同会社」を設立し、発電所の運営を行う。

徳島県小松島市は国内でも年間を通じて日照量の多い地域であり、三菱商事がこれまでに蓄積してきた海外でのIPP事業のノウハウを生かし、プロジェクト運営を行う。

日本製紙では、「総合バイオマス企業」として新規事業の育成を積極的に進めており、特にエネルギー事業はグループ収益事業のひとつとして力を入れている。

これまでにも、全国にある工場の発電設備を活用して外部への電力供給を行うなど、土地、発電設備とその運営技術など、保有する経営資源を有効活用し、エネルギー事業の開発を推進する。

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日本製紙│ニュースリリース
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