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インターアクションは、中国の電気設備大手である大全集団有限公司と計画している鹿児島県鹿児島県鹿屋市下高隈町メガソーラー発電事業について信託受益権スキームを採用した。

6月3日には、この信託受益権スキームのため設立された特別目的会社とみずほ信託銀行との間で、大手信託銀行としては初めて太陽光発電所を証券化し信託受益権にするための信託契約を締結したと発表した。

同社は既に大全集団有限公司と共同で、日本国内で3年間で200MW、総投資額600億円のメガソーラー事業を実施することで合意しており、鹿屋市下高隈町メガソーラー事業はその第1号案件となる。

この共同事業は昨年12月に同社が大全集団有限公司と合意したもの。

一方で、相続などの役に立ち、一般投資家の資金をどのように再生エネルギー市場の発展に繋げて行くかの討議を重ねた結果、信託受益権スキームを採用することとなった。

資産を信託銀行に信託することで、その資産から発生した経済的利益を受ける権利を信託受益権と呼ぶ。

今回の信託受益権スキームは、みずほ信託銀行が土地を含め太陽光発電所の信託受託を受け、投資家サイドが匿名組合出資する特別目的会社に信託受益権を発行し、投資家が売電収益を信託受益権の配当として受け取るというもの。

このスキームでは、みずほ信託銀行が発電所を所有することで、長期安定的な資産管理機能を確保し、発電所自体の信頼性を高めるとともに売却時の手続きを簡素化することで流動性を高めている。

外部リンク

インターアクション│特別目的会社によるみずほ信託銀行との信託契約締結のお知らせ
http://navigator.eir-parts.net/