エネクトニュース

福井県が平成24年5月8日、同県HPにて発表した内容によると、地球温暖化対策とエネルギーの供給力強化の両方に資する「エネルギーの多角化」を、地域の活性化（まちおこし）にも役立てるため、「１市町１エネおこし」を目標に掲げ、各地域の特色を活かした再生可能エネルギー・省エネルギー事業を推進してくということだ。

本事業において、「１市町１エネおこし」の「構想」、「事業化検討」を支援するために、補助金を交付する。

補助事業は、小水力発電やバイオマスの利用など県内各地域のポテンシャルに即した再生可能エネルギーの導入等のうち、当該地域のまちおこしにも資するものの事業化を促進することを目的としており、補助対象者は、再生可能エネルギーの導入等を検討する行政、企業、NPO等で構成される地域協議会として募集される。

募集するのは、エネルギー種別や事業予定地が選定済みで、事業化モデルの事業形成の手法等、具体的検討を行う「事業化検討段階の協議会」と、事業化モデルの構想段階から検討を行う協議会「事業化構想段階の協議会」の2種類。

補助金額はともに補助対象経費の1／2以内で、上限は事業化検討段階の協議会が100万円、事業化構想段階の協議会が50万円。補助対象は、各3協議会で、合計6協議会を予定している。事業実施期間は平成25年3月31日まで。地域協議会の申請締切は6月6日。

支援体制として、県・市町・専門家・民間企業等からなる協議会「ふくいまち・エコおこしネット」を設置。協議会では「構想」「事業化検討」「事業化」「事業実施」の各段階で、成功事例・技術アドバイス等の事業化支援情報の提供を行っていく計画だ。

外部リンク

福井県　報道発表資料
http://www2.pref.fukui.lg.jp/press/view.php?cod=Kd8b351336363920ff