エネクトニュース

株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行、株式会社日本総研は、2012年5月28日、電算センターに、太陽光発電装置を設置することを発表した。

今回の発表は、同グループ及び各社が取り組んできた自主的な節電対策に加えての、追加の節電対策となるもので、同グループの関東にある電算センターの屋上に、太陽光発電装置を設置し、この7月から使用を開始する予定としており、大手の金融グループが運用する金融システムへの電力供給に関しては、初めての取り組みとなる。

ちなみに、海外の金融機関をみると、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ国立銀行（National Bank of Abu Dhabi、NBAD）が、2011年1月より、同国内で初めて、太陽発電を利用した現金自動預払機(ATM)の運用をアブダビのアルバティーン（Al Bateen）支店で開始している。このケースでは、運用に同店舗の屋根に設置したソーラーパネルで発電させた電力が用られている。

また、国内の金融機関では、中国銀行が創立80周年記念事業の一環として、本店ビルに太陽光発電装置を設置しているが、今回の電算センターの土地面積は、15,000平方メートル、建物だけでも、5,000平方メートルを超す規模の施設であることから、その“発電力”に期待する向きも多いようだ。

今回のケースが当てはまるかどうかは不明だが、地方自治体や不動産を抱える民間企業を中心として、「メガソーラー」施設の建設が相次いでいる。「メガソーラー」とは、出力が1MW以上の施設の大規模太陽光発電所のこと。5月時点の世界最大の施設は、ウクライナ「ウクライナ PEROVO 太陽光発電所（100MWp）」で、アジア最大は、タイ「Lopburi 太陽光発電所（73MWp）」、日本最大は、神奈川県川崎市にある「扇島太陽光発電所（13MWp）」となっている。

脱原発依存の機運が高まっている現在、いち早く着手を進めることが、企業なりその地域のイメージアップにもつながるのではないだろうか。先日も、東京電力の収益バランスが、「家庭用」に傾斜しているとのニュースが物議をかもしたが、発電と同時に送電の自由化も視野に、選択できる自由が消費者が得るまでには、その道のりはどのくらいなのだろう。

外部リンク

三井住友フィナンシャルグループ プレスリリース
http://www.smfg.co.jp/news/j200259_01.html