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株式会社トマト銀行は、使用済み自動車処理・自動車リサイクル部品販売業の株式会社中村解体に対し、トマト環境格付融資（利子補給付）による貸出を行い、同社の環境配慮型経営の取り組みを金融面から支援することを発表した。

当社は、環境に配慮した経営を行っている利用者を対象とした『トマト環境格付融資』の取り扱いを行っており、『トマト環境格付融資』を利用する顧客のうち二酸化炭素排出量削減に関する誓約を行う顧客に対し、環境省の「京都議定書目標達成特別支援無利子融資利子補給金交付制度」の申請を行っている。

なお、今回の株式会社中村解体への貸出は、「京都議定書目標達成特別支援無利子融資利子補給金交付制度」を活用したトマト環境格付融資の第二号案件の成約であり、同制度の利用は岡山県内企業としては2例目となるという。

利子補給金交付制度とは、政府の平成21年度補正予算で環境省に予算措置された制度で、本制度により、企業は、財団法人日本環境協会より取扱機関として選定された金融機関から、環境格付融資の審査を受けた上で、CO2排出原単位またはCO2排出量を3年以内に6％以上改善または削減するなどの誓約・達成を条件として、地球温暖化対策に資する設備投資を対象とした借入金について利率の3％を限度（無利子相当を上限）とした利子補給を3年間にわたり受けることができる。

省エネ設備、エコカー、省エネ建築物等、エネルギー使用の削減を通じて二酸化炭素排出量の削減又は排出原単位の改善を図る設備投資が対象となる。貸し渋り対策のひとつとして、企業イメージも上がることになれば、万々歳だろう。

<関連サイト>
http://www.tomatobank.co.jp/

（編集部　上田真之）