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伊藤忠商事は6日、茨城県つくば市で、街路照明の消費電力を削減するための制御・監視システムの運用を開始した。

CO2削減を目的とし、つくば市筑穂地区の道路にある高圧ナトリウム灯をLEDに交換し、道路2路線と公園1カ所にシステムを導入、計93本の街路照明を使って消費電力とCO2削減効果を検証する。

このシステムは既存の照明をLEDに交換した上で、各照明に通信機器を設置、インターネットを使い遠隔から点灯・調光を制御し、故障を検出するもので、同社はこれを「街路照明のスマート化」と呼んでいる。

道路に取り付けたLED照明は25～100％で連続調光なものと100％と50％の2段階調光機能を持つ安定器の2種類で、公園では45～100％の範囲で連続調光可能なLED照明に置き換え、電力線を使って各街路灯をネットワーク化してデータを送受信する仕組みとなる。

事業は環境省が募った先進的事業「チャレンジ25地域づくり事業」の委託事業で、街路照明の消費電力を削減する制御・監視システムの運用は国内初の試みであるという。

遠隔からの制御には登録したスケジュールで自動制御する機能もあり、街路照明の運用・保守・管理の効率化も図る。

この秋からパナソニックと東芝ライテックが参画し街路照明は計約210本に増やし、伊藤忠商事は今後、効果検証を経て全国の自治体への導入を提案していく方針だ。

外部リンク

伊藤忠商事　ニュースリリース
http://www.itochu.co.jp/ja/news/