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多摩市は、全量売電するために市内の共同住宅に太陽光発電設備を設置する管理組合へ、奨励金を交付する制度「多摩市太陽光発電導入促進奨励金交付制度」を新設することを発表した。

「多摩市太陽光発電導入促進奨励金交付制度」は、平成26年第3回市議会定例会における補正予算案可決を受け、制度要綱を整備した上で実施される予定で、10月中に受け付けを開始する予定となっている。

交付対象となるのは、区分所有の共同住宅管理組合が所有する建物に、全量売電をするために最低10kW以上の太陽光発電設備を管理組合自ら、または屋根などを貸し出し発電事業者が設置する事業となっており、建物新築に合わせての導入は対象外となっているので注意だ。

交付対象者は、太陽光発電設備を導入する区分所有住宅の管理組合で、交付期間は売電開始年度から3年間、交付金額は毎年発表される太陽光発電設置価格を基準にするので交付額単価は毎年度更新される。

平成26年9月10日発表の交付金額については、発電出力10kw以上50kw未満は1kwあたり4240円、50kw以上500kw未満は1kwあたり3720円、500kw以上は1kwあたり3380円となっている。

外部リンク

多摩市太陽光発電導入促進奨励金交付制度
http://www.city.tama.lg.jp/16852/16899/19514/