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三菱商事は10月8日、電動車両用充電器の設置活動、および利便性の高い充電インフラネットワークの構築を目的に設立された合同会社日本充電サービスに協賛すると発表した。

同社は電動車両の普及に向け、電動車両用充電器の設置推進や充電インフラネットワークの拡充を図る、という日本充電サービスの設立趣旨に賛同し、運営資金の支援として同社に1,000万円を協賛する。

日本充電サービスの活動は電動車両のユーザーにとって利便性が高く、安心して走行できる環境を整えることで、電動車両の普及の勢いが増し、騒音や大気汚染の軽減やCO2削減といった環境負荷低減に繋がるものである。

同社は世界各国で自動車関連事業を行っていることから、世界のCO2排出量の約2割といわれる運輸部門についても自動車産業におけるCO2削減という課題解決に向け、環境負荷が少ない電動車両の普及及びその主要技術である電池事業への出資を通じて、低炭素社会及び持続可能な省エネルギー社会の実現を目指す。

同社は2013年にドイツのロバート・ボッシュ、GSユアサと次世代高性能リチウムイオン電池の開発ための合弁会社を設立しており、高度な電池制御技術と先進的な電気化学・素材技術を駆使し、電池のエネルギー蓄積量を大幅に引き上げることにも取り組んでいる。

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