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新日鉄住金エンジニアリングは10月14日、日本メンテナスエンジニヤリング及び水光エンジニアと共同企業体を設立し、「広島県芦田川流域下水道芦田川浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」の事業契約を広島県と締結したと発表した。

同共同企業体の代表企業は新日鉄住金エンジニアリングが担うこととなる。

同事業では公共が資金を調達し、施設の設計、建設及び運営を一括して民間に委託するDBO方式が採用され、総合評価一般競争入札が行われた結果、同共同企業体の落札が決定した。

（画像はプレスリリースより）

同事業は、下水汚泥をバイオマス資源として固形燃料化物を製造し、バイオマスエネルギーとして有効利用するもの。

下水汚泥の資源化を促進させ、温室効果ガス削減による地球温暖化防止に資することを目的としている。

同事業において、同社は造粒乾燥方式の下水汚泥燃料化システム（ジェイコンビ）を提案しており、これは汚泥が有する有機分のほぼ全てを固形燃料化物として回収することができる燃料変換率が高い方式で、燃料の利用先での温室効果ガス削減効果も高いといった特長を持っている。

同システムの受注実績は今回で4件目となり、DBO方式では北九州市に続き2件目となる。

芦田川浄化センター内で発生するカーボンニュートラルな消化ガスは、燃料化システムの熱源として有効利用される予定で、これによって燃料製造中の温室効果ガスも大幅に削減することができる。

外部リンク

新日鉄住金エンジニアリング　ニュースリリース
https://www.eng.nssmc.com/news/detail/238