エネクトニュース

経済産業省は、2014年10月から行ってきた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力需給検証小委員会において、2014年度夏季における電力需給実績および、2014年度冬季の電力需給見通しの検証結果等を取りまとめた。この検証結果の取りまとめは、東日本大震災後の電力需給を巡る状況で、安全に電力を供給して確保する観点から客観性・透明性を確保しつつ行うこととしている。

報告書のポイントとしては次のようになっている。

・2014年度冬季の電力需給見通しは、2011年度冬季並みになると見られており、電力の安定供給に最低限必要な予備率3％以上を確保できる見通しがある（ただし北海道電力管内では更に厳寒であった2010年度冬季並みで、東北および東京電力管内については2013年度冬季並みの厳寒になるというリスクを織り込んでいる）。

・北海道電力管内については昨年より予備率は改善しているものの、引き続き他電力からの電力融通に制約があることに加え、発電所1機の計画外停止の予備率に与える影響が大きいうえに厳寒であるため、電力需給がひっ迫した場合は特別の需給対策を講じる必要がある。更に北海道電力の値上げが需要に与える影響についても考慮するべきである。

・電力供給の量的バランスだけではなく、原発の稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費コスト増、CO2排出量増加も深刻な問題であるため、コスト抑制・エネルギー源の多様化・調達源の多角化に取り組む必要がある。

外部リンク

経済産業省　ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/