エネクトニュース

鹿児島県薩摩川内市と、住友商事株式会社は、離島における再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の利用環境整備のため、電気自動車（以下「EV」）の使用済み電池を再利用した大型蓄電池設備（以下「EVリユース蓄電池システム」）を鹿児島県薩摩川内市甑島に導入する共同実証事業の実施に合意し、2014年10月10日付けで協定書を提携した。（画像はプレスリリースより）

この事業では、経済性の高いEVリユース蓄電池システムを用いた低コスト事業モデルを確立させ、自治体が主体となって蓄電池システムを設置し再エネの接続インフラを整備するという、「自治体モデル事業」を構成および検証している。

事業の経済性を成立させることによって、持続的に再エネの導入環境拡大を後押しするという考えだ。

この事業実施の背景には、離島のような小規模な電力系統が天候によって発電量が大きく左右される発電システムをメインの給電システムとした場合、電力需給バランスを保つのが難しく、場合によっては停電に陥る可能性があるためである。

離島における再エネ普及にはこの課題の克服が必要で、それには蓄電池システムを設置するなどの対策が求められている。

くわえてこの事業を取り進めるにあたり、薩摩川内市から九州電力株式会社に協力要請をおこない、技術的側面のほうにもサポートを得る予定で、再エネ導入に課題を抱える他の離島などにも展開可能な事業としての発展を目指す。

なお、実証事業で導入する設備は2カ所あり、2015年9月の設備稼働を予定している。

1つ目は『指定避難所設置』に大型リユース蓄電池（容量約600kWh）を備え付け、約100kWの出力を見込み、2つ目は『老人福祉センター』にリユース蓄電池を（容量約17kWh）備え付け、約10kWの出力を見込んでいる。

外部リンク

住友商事　プレスリリース
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