エネクトニュース

富士経済は10月28日、2013
年度の創エネ住宅に関する地域別の動向について調査を実施し、その結果を報告書「2014年版　住宅エネルギー・関連機器エリア別普及予測調査」にまとめたと発表した。

創エネ住宅は、2016年度の電力小売完全自由化で電力会社が本格的に営業を再開させるオール電化住宅や太陽光発電システムがけん引役となり普及が進んでいる。

同調査によれば、2013年度、太陽光発電システムもしくは家庭用CHPを設置する創エネ住宅は、消費税増税、太陽光発電の余剰電力買取制度の買取価格が2014年度から大幅に引き下げられるとみられていたことから、駆け込み需要により51.2万戸と前年比20.8％の伸びを見せ、累計では211.2万戸となった。

2014年度、買取価格は1円しか下がらなかったが、2015年度以降は太陽光発電の買取価格が大きく引き下げられるとみられており、電気料金の需要家負担（付加金）の拡大により、経済産業省が総量規制の導入を検討していることから、売電によるメリットは大きく減少すると見られる。

しかし、システム価格の低下によって電収益が減少したとしても需要家におけるトータルコストメリットは一定水準確保されるという予測もあるということだ。

調査では今後の伸びは鈍化すると見ており、2025年度は太陽光発電システムを中心に2013年度比17.4％増の60.1万戸が予測され、エネファーム、エコウィルなどの家庭用CHPも着実に拡大し、創エネ住宅数に占める割合は2013年度の9％から35％まで拡大すると見られている。

これによって2013年度には4％だった普及率が2025年には13％と、創エネ住宅をけん引する太陽光発電システムは住宅の10戸に1戸の割合で搭載される試算になる。

調査ではオール電化住宅の普及についても触れ、電力小売完全自由化後の市場環境の変化と見通しについてまとめている。

（画像は横浜みなとみらい地区で暫定設置されているスマート・ネットワークプロジェクト実証実験住宅の「観環居」Wikiメディアより引用）

外部リンク

富士経済　マーケット情報
https://www.fuji-keizai.co.jp/