2014-04-09 09:00
太陽光発電
植松グループが市との協定事業を竣工 地域グリーン化へ一石

緑を生む地域の象徴に
地域密着の「共存共栄」型企業として静岡県に本社をおき、太陽光をはじめオール電化やECO建材の提案・施工を手がける植松建興株式会社(代表取締役:植松 三哉子)は4日、14年1月より裾野市から協定締結先として選出されていた、市教育施設への『屋根貸し太陽光発電事業』の一環として「裾野市立西小学校 体育館」への太陽光発電システム設置工事を完了、発電を開始したと発表した。(画像はプレスリリースより)
同協定は裾野市が地域における再生エネルギー利用を促進するため、民間活力を活用して市有施設のエコノミー化をはかり地域社会の環境配慮を促そうとする目的のもの。
経営理念忠実に環境事業推進
同社は事業への応募から受注に至った経営判断的根拠を以下のように挙げている。1.当社の経営理念『共尊共栄 地域密着 人の役に立つ』に基づいた事業であると判断したこと
2.災害時には自立運転機能を利用し、発電した電力を市民に供給できること(災害時の近隣住民の指定避難所となっている施設のため)
3.発電モニターを設置し、児童の自然エネルギー学習に役立つことができると思われること
4.屋根に穴を開けない工法で太陽光発電パネルを設置すること
5.体育館の屋根に使われている材料が自社の製品(フッ素GL鋼鈑 製品名 ユニライン)であったこと
6.今回設置する体育館の新築屋根工事は当社が請け負ったこと
(ニュースリリースより)
2.災害時には自立運転機能を利用し、発電した電力を市民に供給できること(災害時の近隣住民の指定避難所となっている施設のため)
3.発電モニターを設置し、児童の自然エネルギー学習に役立つことができると思われること
4.屋根に穴を開けない工法で太陽光発電パネルを設置すること
5.体育館の屋根に使われている材料が自社の製品(フッ素GL鋼鈑 製品名 ユニライン)であったこと
6.今回設置する体育館の新築屋根工事は当社が請け負ったこと
(ニュースリリースより)
内部には発電モニターを設置し児童の学習促進も
設置パネルの年間発電量は約40,000kWhを見込んでおり、災害発生時には住民への電力融通も考慮されている。植松建興株式会社は現在、7社の太陽光発電メーカーを比較展示する『太陽光発電 比較展示場』を運営しているが、今年の夏にもその新しい展示場がオープンされる予定であり、地域立脚から「持続可能な社会」を創るリーディング企業として期待が持たれる。
外部リンク
植松グループ
http://www.uematu.co.jp/eco/index.html
裾野市
http://www.city.susono.shizuoka.jp/
植松グループ ニュースリリース(アットプレス)
http://www.atpress.ne.jp/view/45051
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