エネクトニュース

独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）は、2014年4月11日、東日本大震災の被災3県（福島、宮城、岩手）の企業との共同研究をするとともに、再生可能エネルギー関連の技術およびアイディアなどの事業化を支援する「被災地企業のシーズ支援プログラム」、以上を採択したと発表した。このプログラムは福島県の郡山市、福島再生可能エネルギー研究所（2014年4月1日に開所）で実施されることから、採択される会社は福島県のものが多く7社・8件であり、全体では11社・12件を採択している。

この研究所のミッションの一つとして、産業集積と復興への貢献というものがある。

そのために被災3県の企業が開発した再生可能エネルギーに関連しているシーズであれば、産総研が技術支援および経費負担をして実施する。それにより得られた成果は当該企業へ移転され、そうして地域における新産業の創出を支援するという事業だ。

このようなプログラムであるから、企業シーズの優位性を客観的に示すデータは企業が活用することができる。今後企業シーズを用いた製品の販売などもできるため、より活発な産業の創出が期待できる。

なお、このプログラムは今後1年間の計画にて実施される。企業シーズの支援対象となる課題は、今後追加公募を行うという。

外部リンク

独立行政法人産業技術総合研究所　採択結果
https://unit.aist.go.jp/col/ci/fukuseihyo/index6.html