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太陽光発電の輸入販売事業を手がける正信ソーラージャパン株式会社を傘下に収める正信グループ（最高顧問：王　桂奮）は17日、経済産業省の決定を受け、従来より値下げとなる新たな再生可能エネルギー固定買い取り価格制度の開始に伴い、意見発表をおこなった。

（正信ソーラージャパン株式会社HP）

CCCME（中国機電製品輸入商会）の13年統計では中国のグリーンエネ性発電製品の24.63%が日本向け輸出となっており、14年1月と2月のデータでは34.23%の割合に上っている。

また同じくアジア向けという観点からは13年が44.78%であり、今年の1月2月には52.39%に上昇、欧州におけるシェアとしては13年に30.26%を記録しているが、CCCMEは中国ではグリーンエネ製品が生産過剰の状態にあるとし、太陽光発電メーカーの合併必要性を提唱している。

CEOの王迎春氏はこれらの状況について、「買い取り価格の値下げは当方の予想と合致している。また価格の変動はモジュール販売へただちに影響を与えるものではなく、むしろこれまでの申請バブルがいずれ発電設備需要の増加につながると考えている」

「日本の商業用発電所市場はいまだ有望であると思っており、正信グループはモジュール販売と併せてEPCなどの統合サービスも提供していく。将来的には住宅用ソーラー発電業務の構造を改善していくことでより効率化を図りたい」と述べている。

また王CEOは日本政府が国内のモジュールメーカーに対してよりフェアな経済政策を実行することで中国の太陽光発電企業が一定の水準以上の市場シェアを保つことが出来るとするコメントもしている。

外部リンク

正信ソーラージャパン株式会社
http://znshinesolar.jp/

正信グループ　ニュースリリース（ドリームニュース）
http://www.dreamnews.jp/press/0000091648/