エネクトニュース

東京都地球温暖化防止活動推進センターは、2014年5月2日、都内の中小企業事業所に対し、技術専門員が直接出向いてエネルギーの診断と省エネに関する助言を行う事業所の省エネ診断の平成26年度受付を開始した。今年度行う診断件数は400件となっている。対象となる団体は、公益法人で東京都内に登記されている事業所であること。なお対象外とされる団体は、国または地方公共団体からの出資比率が20％以上ある団体。

さらに対象事業所の条件は、

・東京都内において所有または使用されている事業所
・前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl未満である。ただし住居に使用している部分および、自動車・鉄道・船舶・航空機の運航または運航部分を除く
・過去3年以内に東京都または一般財団法人省エネルギーセンターの実施する省エネに係る診断をしていないこと(ただし省エネ診断受診後に大規模な改修があった場合など、前回の診断時と比較して事業所における省エネ対策の状況が大きく変化したと認められる場合は再受診可能)

なお、大企業の場合でも以上の条件全てを満たす事業所は省エネ診断等の受診が可能である。

同一年度における同一申込者(法人)の受診の場合は最大5事業所までとする。ただし、申込件数が多かった場合は複数申し込みは受け付けない。

この省エネ診断を受けるメリットとしては経費削減や省エネアドバイスが第三者視点で受けられること、地球環境への貢献ができること、企業のイメージアップになる、助成金・減免制度などがある(条件あり)ということがあげられる。

外部リンク

日本商工会議所　ニュースライン
http://www.jcci.or.jp/news/2014/0502171547.html

事業所の省エネ診断
http://www.tokyo-co2down.jp/check/company/