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国土交通省は、2014年4月25日、「平成26年度（第1回）住宅・建物物省CO2先導事業」の提案募集を開始した。この事業は平成26年度は年2回の公募を予定している。なお、この事業は国が直接行い、通常の公共事業のように地方公共団体を通じて補助が行われるものではないため、平成27年度以降の予算によっては、採択通知に記載されている補助限度額の金額が公布できない場合もあるという。

この事業は、家庭部門･業務部門の2つでCO2排出量が増加傾向にあるため、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを予算の範囲内で整備費等の一部支援を行うプロジェクトだ。

対象事業の種類は住宅及び住宅以下のオフィスビル等建築物の新築、既存の住宅・建築物の改修、省CO2のマネジメントシステムの整備、省CO2に関する技術の検証の4つである。

補助額は補助対象費用の1／2までとなる。ただし非住宅及び共同住宅の新規事業は、採択したプロジェクトの総事業費5％または10億円のいずれかより少ない金額を補助限度額とする。

ほかにも戸建住宅については、原則建設工事等に係る補助額上限を、1戸あたり300万円とするという。

応募期間は、平成26年4月25日から平成26年6月16日（消印有効）までとなっている。

なお、この応募については独立行政法人建築研究所が学識経験者からなる住宅・建築物省CO2先導事業評価委員会による評価に基づき、結果を国土交通省に報告し、それを踏まえたうえで国土交通省が事業の採択を決定するという。

外部リンク

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/