エネクトニュース

宝塚市は5月2日、公共施設の屋根及び市有地を貸し出し、より多くの市民や事業者が参画できるモデルとしての「市民発電所」の施工及び運営に関し、事業者からの提案を公募型プロポーザル方式で募集すると発表した。

同事業は、市が再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）施行に伴い、再生可能エネルギーの利用を積極的に推進し、災害時等における市民の安全確保、市内経済の活性化を目的として実施するもの。

今回、太陽光発電設備を設置するのは、宝塚市立美座小学校校舎屋上部分と宝塚市山手台東1丁目4番491地先の一部である面積22,509平方メートルの土地である。

対象となる事業者は宝塚市内に本社または事務所を置く法人で、設置する太陽光発電システムの定格出力は、両場所ともに10kW以上50kW未満。

また、停電時に市へ電力供給を行う設備の導入（100点中10点）や、地域貢献に関する提案（100点中15点）のほか、資金調達などで宝塚市民が参加できる仕組み（100点中15点）を提案に取り込むことが応募事業者の条件となる。

なお、補助金は総事業費の10％以内（上限250万円）とする。

市は5月12日に宝塚市役所で事前説明会を行い、5月13日に現地説明会を実施。参加申込書の提出期限は5月15日で、事業計画書提出期限は6月20日。

結果通知は7月中旬、竣工（発電設備稼働）は平成27年3月末までを予定している。

外部リンク

宝塚市　新エネルギー推進課
https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/