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岐阜県は5月1日、民間事業者が行う、地域の防災拠点となり得る施設への再生可能エネルギー等導入事業に対して、経費の一部を補助する「岐阜県民間施設再生可能エネルギー等導入推進費補助金」を創設し、補助対象者の募集を開始した。

補助対象となる民間施設は、地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害時に地域の防災拠点となり得る施設。

具体的には医療施設、駅舎を除く公共交通機関の施設、私立学校等で、災害等の非常時に避難所等となり得るものであれば、宿泊等施設、コンビニエンスストア、福祉避難所も対象となる。

また、対象施設は防災拠点の位置づけがあることが条件となり、県内市町村の地域防災計画において避難所等として指定を受けているか、県又は市町村、地域住民等と災害時における応援協定等を締結している必要がある。

募集期間は平成26年5月1日（木）から6月20日（金）17時まで。

県では、対象施設を県内で所有し、又は管理している民間事業者を補助対象者とし、県内の防災拠点となる民間施設（耐震性を有する施設に限る。）に再生可能エネルギー等設備の設置を行う事業への補助を行う。

対象となる設備は、太陽光発電、風力発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備や地中熱、バイオマス熱利用、廃熱・地熱等の再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池、屋内高所照明、燃料電池等のその他付帯設備。

補助率は導入費用の3分の1以内で、原則としては再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を組み合わせて導入することを必須としており、それ以外はこれに追加して導入する場合のみ対象となる。

県は「再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）」（13億円）を造成し、平成25年度から3か年計画で、災害時に防災拠点や避難所等となる公共施設又は民間施設に、太陽光等の再生可能エネルギー発電設備と蓄電池などの導入を推進している。

外部リンク

岐阜県　民間施設への再生可能エネルギー導入補助対象者募集【環境生活政策課】
http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei