エネクトニュース

東京都環境局は5月19日、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを都内や東北地方などで普及拡大するため、官民連携による再生可能エネルギーに特化したファンドを設立すると発表した。

都は同ファンド設立に当たり、広く民間事業者からファンド運営事業者を募集する。

同ファンドは「官民連携再生可能エネルギーファンド」と名付けられ、都内の発電事業に投資する「都内投資促進型ファンド」（都市型）と、東京電力・東北電力管内地域の発電事業に投資する「広域型ファンド」（広域型）で構成される。

募集の対象となるのは、この両ファンドについてついて業務を執行するファンド運営事業者で、一定の条件を満たす者。

（画像はプレスリリースより）

「都内型」のファンド形態は運営事業者からの提案を元に協議の上、決定し、ファンド規模は約2億円。都内を投資対象地域とし、再生可能エネルギー発電事業に投資する。

「広域型」のファンド形態は「投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）」に基づく投資事業有限責任組合に則り、東京都の出資額10億円に加え、その他投資家の出資を募り、40億円以上のファンド規模を目指す。東京電力管内及び東北電力管内を対象地域として、再生可能エネルギー発電事業に投資する。

募集期間は平成26年8月8日（金曜）午後5時00分まで（必着）。

今後は10月下旬にファンド運営事業者を選定し、平成27年2月13日（金）までファンド契約の締結、東京都による出資を行うということだ。

外部リンク

東京都　報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/