エネクトニュース

環境省は2014年5月26日、株式会社PHP研究所を通じ、平成26年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金（半農半エネモデル等推進事業）についての公募を行うと発表した。対象事業は原子力災害の被災地（避難解除区域等）において発電事業の収益の一部を活用して住民の期間やふるさとの再建に資する事業を実施するため、民間団体等が実施する再生可能エネルギー発電設備等の導入において要件を満たすものが補助の対象となる。

なお、この補助金を受けた発電整備については固定買い取り価格制度を利用することが可能である。

そしてこの補助の対象となる事業者は、再生可能エネルギー発電を導入し、発電事業を行う民間事業者等（法人および青色申告を行っている個人事業者）や、非営利民間団体および地方公共団体等が補助対象事業者となる。

なお特定目的会社（SPC）および有限責任事業組合（LLP）が申請する場合は主たる出資者または出資表明者、あるいは組合員が申請者に責任を負って履行させるとの確約書提出が条件となる。

注意事項として代理・代行申請は受け付けられないほか、経済産業省から補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている申請者や公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない申請者は対象外となる。

さらにリースを利用する場合は、設置事業者とリース会社等との共同申請とし、なおかつリース会社は1申請について1社に限定される。

補助率は1／3以内で上限は5億円とする。なお補助金に消費税は含まれない。

補助対象経費として認められるのは、発電設備・蓄電池および送電線の設計費・整備費・設備費・工事費・諸経費となる。ただし太陽光発電は補助対象経費の1／3以内または25万円／kWのいずれか低い値で、風力発電の場合は補助対象経費の1／3以内または35万円／kWのいずれか低い値。

なお、この補助金に関しては説明会が次の日程で開催される。


応募の受付期間は平成26年5月26日から6月30日まで。当日消印有効とする。申し込みはPHP研究所　再エネ事業事務局あてに行う。

外部リンク

株式会社PHP研究所　公募について
http://research.php.co.jp/re-ene/koubo.html

福島県　平成26年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金について
http://www.pref.fukushima.lg.jp/