エネクトニュース

日本電気株式会社（以下NEC）は玉川事業場で再生可能エネルギーはじめ多様なエネルギーの需要を最適制御する分散・強調型のエネルギー管理のテストを行っている。

このたびその第一整備が完了し、2014年5月26日にシステム運用を開始したと発表した。このプロジェクトは2013年度から2ヵ年計画で整備を進めてきたものである。なお第一期のシステムの構築・検証はNECの中央研究所が入居するビル（9号館）にて行う。

同社は「2015中期経営計画」で注力するスマートエネルギー事業の拡大へ向けるとともに、このプロジェクトで培ったノウハウをソリューションとして顧客に提供することを目的としている。

第一期の主な内容は次のようになっている。

・オフィスの消費電力量を見える化する省エネオフィスサービス「エネパルOffice」と高精度で電力計を計測できる「スマート分電盤」を各フロアに設置し、部門やグループ単位での消費電力量を把握する。くわえて、温度・湿度・照度にくわえ人体も検知できる「インテリジェント人検知センサ」を天井に設置し、人数に応じた適切な空調・照明の自動制御をする。

・各フロアに設置するタブレットに、エリア単位での室内温度の環境情報を表示し、勤務者が快適度（寒い／快適／暑い）を入力するシステムを設ける。

・エリア単位の温湿度情報や所在人数情報、タブレット端末に入力された快適情報をクラウド上へ構築した「Butics-SX」に蓄積。そのビッグデータはNECの「異種混合学習技術」を活用して、需要予測および節電ナビゲーションを元にして、省エネ目標を守りつつ勤務者に快適な環境を提供する。

なお、NECは引き続き玉川事業場スマート化の完成に向け、再生可能エネルギーの導入や、20kWh蓄電システムを中心とする分散型蓄電システムの整備、クラウド上にエネルギー需要データを活用して事業所全体のエネルギー需要予測開発を進める。

外部リンク

NEC プレスリリース
http://jpn.nec.com/press/201405/20140526_01.html