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トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社（以下「自動車メーカー4社」）は、2014年5月30日に新会社「日本充電サービス」（略称「NCS」）を共同出資によって設立したと発表した。（画像はプレスリリースより）

NCSの設立によって産業競争力強化が期待されるため、株式会社日本政策投資銀行より「競争力強化ファンド」を利用しての出資も予定されている。

電動車両は、次世代エネルギー対策の重要な役割を担っているため、充電器の早期普及が重要である。

そのためNCSは自動車メーカー4社が、政府の補助金ではまかないきれない充電器設置の費用を社会インフラ整備の一環として支払っていくしくみを発表し、2013年11月12日に設置申請の受付を開始したものである。

この申請は、自治体等で定めている次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに基づいた公共性をもつ充電器のうち、商業施設や宿泊施設等の「目的充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストアや道の駅などの「目的地充電スポット」等、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものを対象としている。

なお現時点では充電器を設置する複数のこれら事業体は、充電器の管轄はNCSが行ったうえで、充電器設置者はNCSの運営する充電インフラネットワークへ加盟する形態をとっている。

くわえて利便性を高めるために、電動車両ユーザーに渡す「一枚の充電カード」で、NCSが管轄するすべての充電器をいつでも利用できるようになっている。

このようなシステムで、自動車メーカー4社はNCSが管轄する全ての充電器をいつでも利用できる、利便性の高い充電インフラネットワークサービスを構築し、2014年のうちに提供する予定である。

外部リンク

三菱自動車工業株式会社　プレスリリース
http://www.mitsubishi-motors.com/