エネクトニュース

東京ガス株式会社が、2012年4月から同社の集合住宅タイプの社宅で行っている「集合住宅版スマートハウス実証実験」で、2013年度の電力ピーク時の受電電力をディマンドリスポンス（DR=需要応答）によって夏期58％、冬期49％と大幅な削減が実現できたことを発表した。（画像はプレスリリースより）

この社宅は地上4階、地下1階建てで延べ床面積は約3400㎡で作られ24戸が入る。太陽熱利用ガス温水システム「SOLAMO（ソラモ）」を屋上に約10㎡およびバルコニー一体型の約3㎡のものを1台設置し、ほかにも家庭用燃料電池「エネファーム」を10台設置するのにくわえて、40kWhの蓄電池が1台置かれている。

今回のプロジェクトは夏期（7月から9月）および冬期（1月）の電力ピーク時（夏期:13時から16時、冬期17時から20時）に行った。

「地域エネルギーマネジメントシステム」からディマドリスポンス発令を受けた際に家庭用燃料電池「エネファーム」の発電量が最大となるような制御を行うような「統合制御システム」により住棟の電力・熱の需要と供給を制御するとともに「家庭用エネルギー管理システム（HEMS）」によって各戸に節電要請を行ったものである。

なおこれは経済産業省が行っている「次世代エネルギー・社会システム実証」に選定されたプロジェクトのうちの一つで、「横浜スマートシティプロジェクト」の一環として実施されている。

このプロジェクトは、再生可能エネルギーの大幅導入と、次世代自動車などの新たな需要に対応しつつ、エネルギーを安定供給させ、地域単価にて熱・電気エネルギーを効率化させることを目指している。

外部リンク

東京ガス　プレスリリース
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20140610-01.html