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宮城県は、災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入を支援し、環境先進地域（エコタウン）となるように民間の防災施設において、防衛拠点の運営上、必要最低限の再生可能エネルギーなどを導入する費用の一部を補助することを決定していたが、2014年6月6日付けで追加公募を行う旨を発表した。補助金の交付対象となる事業は、平常時から地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害時でも地域の防災拠点となり得る民間施設で、とくに防災拠点の運営上必要最低限の再生可能エネルギーなどを導入する事業である。

補助対象となる再生可能エネルギーは、太陽光、風力、小水力、地中熱、廃熱や地熱など、バイオマス、太陽熱・雪氷などとくわえてそれに付帯する蓄電池、街路灯・道路灯、屋根高所照明、燃料電池などだ。

対象となる「民間防災拠点施設」は宮城県内に所在するもので（仙台市は除く）、十分な耐震性を有することにくわえて地域防災計画に基づき、災害時に使用され、避難または医療救護に係る拠点。

くわえて不特定多数の住民が利用する施設、救急病院の中で知事が認定した救急病院・救急診療所。

ほかにも地域防災の観点から知事が市町村長の意見を聴いた上で災害時に使用される施設に準じ、防災対策に資すると認められる施設があてはまる。

外部リンク

宮城県　平成26年度民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助金の追加公募について
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/saisei/minkanhojo.html