エネクトニュース

ドイツのフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社（PVDP）など5社は、6月12日、長崎県佐世保市宇久島において、世界最大となる最大出力430MWの営農型太陽光発電事業の検討を協力して進めることで、同日基本合意したと発表した。

この太陽光発電事業の検討に関する基本合意を行ったのはPVDPの他、京セラ、九電工、オリックス、みずほ銀行の5社。

宇久島メガソーラーパークサービスが島内の農地や耕作放棄地などを土地所有者から借り受け、発電事業のSPCであるテラソール合同会社に転貸し、借り受けた農地に太陽光発電所を建設し、発電事業を運営する。

営農型太陽光発電は、農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置することで、発電所内での営農を可能にしたものである。

宇久島メガソーラーパークサービスは、テラソール合同会社からの営農支援金をベースに、畜産農家に農作業を委託し支援することで、島の主要産業である農業と発電事業の両面で宇久島の地域振興に大きく貢献する。

（画像はニュースリースより）

PVDPはドイツに本拠を置く太陽光発電所のプロジェクト開発会社であり、同事業について2013年4月から地球環境保護への貢献、また離島である宇久島の経済活性化を図り、島の再生を目的に計画を進めている。

PVDPの計画によれば、投資総額は1,500億円程度を見込んでおり、2015年度の着工、事業用地の合計は島面積のおよそ4分の1に相当する約630万m2（東京ドーム約134個分）を見込んでいる。

年間発電電力量は約50万MWhとなる見込みで、一般家庭約13万8,800世帯分の年間消費電力量に相当し、また年間約25万2,200tのCO2削減に貢献する予定である。

太陽電池は、京セラ製多結晶シリコン型の高出力モジュール430MW分約172万枚を設置し、発電した電力は、宇久島と本土との間に約60kmの海底ケーブルを敷設し、九州電力に売却することを想定している。

外部リンク

京セラ　ニュースリリース
http://www.kyocera.co.jp/news/