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日立キャピタルは7月2日、子会社である日立グリーンエナジー有限会社を通じて、茨城県行方市にある北浦複合団地内に容量12.7MWの太陽光発電所を完成させ、商用運転を開始したと発表した。

同発電所は同社が2012年11月に茨城県の「北浦複合団地における太陽光発電施設」の公募に応募し、同社および日立の連合体を含む4事業者によって区画を4か所に区分して運営されている。

全区画の合計面積は約34.8ヘクタールで、これは東京ドーム7.5個分に相当し、太陽電池の総容量は28.4MW、年間の予想発電電力量は約29,500MWhにおよび、一般家庭約8,200世帯分に相当する。

同社および日立の連合体の開発する区画は、約15.0ヘクタールで、東京ドーム3.2個分、容量12.7MWで、年間予想発電電力量は約12,740MWhでこれは一般家庭約3,540世帯分に相当する。

この区画は全区画のうち最大規模で、発電した電力は東京電力へ売却される。

（画像はニュースリリースより）

同事業は、施設の建設・維持に係るコストを低減し効率的に運用することを目的に、4事業が共同で1つの特別高圧変電設備を共有・運営する方法を採用している。

また、地域住民が親しめる発電施設を目指し、4事業者で2か所の見学施設を建設し、近隣小中学校等における環境教育に活用するなど、教育施設としての役割も期待されている。

同発電所において、日立製作所は機器の供給に加え、設計・建設から保守・運用までを担当し、日立キャピタルが発電事業の運営を手掛け、太陽光発電システムのソリューションを“One　Hitachi”で一括提供している。

外部リンク

日立キャピタル　ニュースリリース
http://www.hitachi-capital.co.jp