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環境省は「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）に基づく「京都議定書目的達成計画」（2008年3月28日閣議決定）においてこの計画に盛り込まれた個々の対策の進歩状況の点検を行った。その際は、2014年7月1日に地球温暖化対策推進本部を持ち回りにより開催し、その場で「京都議定書目標達成計画の進歩状況」を確認した。

結論から語ると、2008年から20012年度の京都議定書第一約束期間中の5ヵ年平均の総排出量は12億7,800万トンで、基準年度比で1.4％の増加となった。

だがこれに森林等吸収源及び京都メカニズムクレジットを加味すると、5ヵ年平均で基準燃費8.4％減となるため、日本は京都議定書の目標である基準燃費6％減を達成することとなった。

設定された188件の対策のうち見込みに照らした実績のトレンドは以下の通りである。



今回の点検にあたっては、目標達成に掲げられた各対策・施策の排出削減量および対価評価指標について2000年から2012年度までの実績把握をおこなうとともに、計画策定時の見込みに照らしたトレンド等を評価したうえで、対策・施策の追加・強化等の状況を把握した。

今後だが、見込みと実績に大きな乖離が生じている対策や、実績が見込みを下回っている対策については計画策定時からの状況変化も影響していると考えられる。

だが京都議定書目標達成計画の実施及び進歩点検を通じて得られた知見を活用しつつ、対策自体のあり方や活動量の変化が対策量や削減量の精査、削減をより確実なものとする施策のあり方についても検討が必要である。

また、実績データが入手できなかったものや実績値の把握が遅いものについては、データの入手ができた段階で公表を行う。

新たな地球温暖化対策計画の策定に至るまでの間については、2013年3月15日に決定した「当面の地球温暖化対策に関する方針」に基づき地方公共団体、事業者及び国民にそれぞれの取り組み状況を踏まえた上で、京都議定書目標達成計画に掲げられたものと同等以上の取り組みを推進することを求める。

そうして引き続き政府は地方公共団体、事業者および国民の取り組みを支援したうえで、新たな地球温暖化対策計画に即した新たな政府実行計画の策定に至るまでの間においても、従前の政府実行計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進することとし、
その加速を図ることとしている。

外部リンク

環境省　報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18353