エネクトニュース

IT技術によるエネルギービジネスの発展を促進させる、スマートエネルギーカンパニー「株式会社 エプコ（代表取締役：岩崎 辰之）」と福岡県みやま市は共同して経済産業省の管轄する【大規模HEMS情報基盤整備事業】に参加し、福岡県みやま市において今月をめどに整備事業を開始すると発表した。

（画像はプレスリリースより）

【大規模HEMS情報基盤整備事業】は、省エネを意識したエネルギーマネジメントにおいて重要な、複数の需要口をとりまとめて管理する事業者「アグリゲーター」の一般家庭への普及を促進するため、クラウド技術によって多数のHEMS（ホームマネジメントサービス）の管理を可能とすることで、一戸あたりの管理コストが低減され、サービスの効果・経済性の向上が図られることを最終目的とした事業だ。

事業は東日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンクBB株式会社の国内主要通信社と、パナソニック株式会社の4社がコンソーシアム幹事を務め、この度福岡県みやま市と株式会社エプコが新たなメンバーとして選出された次第だ。

今回の一件により福岡県みやま市は同事業の九州地区唯一の実施地域となり、また自治体が管理事業者を受け持つ初の試みともなる。

みやま市では将来的な自治体による電力供給事業も視野に入れて事業を進めていく方針で、HEMSを持続的に拡大発展させていくモデル地域となることを目標としているようだ。

（コンソーシアム構成図　画像はプレスリリースより）

外部リンク

福岡県みやま市、株式会社エプコ　プレスリリース（アットプレス）
http://www.atpress.ne.jp/view/49325

大規模HEMS情報基盤整備事業
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/pr/pdf/ene_syoujyou

エプコ
http://www.epco.co.jp/index.html

みやま市
http://www.city.miyama.lg.jp/info/prev.asp?fol_id=12416