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環境省は「平成26年度情報開示基盤整備事業」を実施し、企業の環境情報を登録するプラットフォームの整備を進めている。（画像はプレスリリースより）

そのため、この開示基盤を用いて企業の環境情報を閲覧する金融機関等を募集している。なおこの事業は環境省から委託を受けた「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」が実施する。

事業を実施する目的としては、日本では現在日本版スチュワードシップコードが策定されるなど、金融機関や投資家等による企業の環境情報等が非財務情報としてニーズの高まりを見せていることがある。

今回の事業に参加する金融機関等は、企業の環境情報を登録し、適時・適切な開示が可能となるように整備をしている「環境報告フォーマット（仮）」および「環境情報開示システム」を用い、事業へ参加する企業の環境情報を閲覧し投資対象の選定時等における活用や利便性の検討を行うとしている。

なお公募対象だが、「環境開示システム」にて開示する環境情報の利用可能性を評価できる金融機関、機関投資家、調査期間等を募集する。募集金融機関等の数は50社程度とする。

公募期間は平成26年8月8日から9月12日までであり、当日消印有効。

外部リンク

環境省　報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18518

別紙　募集要領
http://www.env.go.jp/