エネクトニュース

8月18日、自然エネルギー財団は、「固定価格買取制度2年の成果と自然エネルギー政策の課題」と題したディスカッション・ペーパーを公開した。

（画像：自然エネルギー財団より）

2012年7月、再生可能エネルギー導入拡大を目的とした固定価格買取制度が開始され、2年が経過した。

レポートによると、制度は再生可能エネルギーの本格的導入を進めたと評価している。発電電力量に対する再生可能エネルギーの割合は、2014年4月から5月時点で4％を超えており、電力供給を担う電源として確実に成長しているという。

13年度、住宅用太陽光発電システムの初期導入費用は、2010年度比較で30％以上下がった。レポートでは、下落傾向が続けば「2016年には住宅用太陽光発電の発電単価が家庭用電気料金よりも安くなる可能性がある」と分析している。

再生可能エネルギー導入に伴う雇用創出効果も認められた。2013年度には、太陽光発電投資によって28.1万人の雇用が生まれた。

買取制度による買取費用は13年度5,792億円で、費用面を問題視する傾向もあるという。しかし、レポートでは、様々な社会経済的効果をもたらしたことに注目すべきとしている。

また、風力発電の導入拡大が進んでいないことや、設備認定の改善など、いくつかの問題も挙げられた。

レポートは、

としている。

外部リンク

自然エネルギー財団<a href=" http://jref.or.jp/" target="_blank">
http://jref.or.jp/</a>

自然エネルギー財団／ニュースリリース
http://jref.or.jp/reports