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2014-08-21 12:00

行政

CO2削減をめざして 環境省が低炭素エネルギー社会構築のための事業を二次募集

自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業
再生エネルギー等活用の補助事業
環境省ではこのたび、「自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業」の2次公募を開始することとした。(画像は環境省HPより)

この事業は、再生可能エネルギー等を活用し、災害時等に電力系統から電力供給が停止した場合においても、自立的に電力を供給できる低炭素型のエネルギーシステムおよび、その制御技術を確立し、再生可能エネルギーの更なる導入促進や、温室効果ガスの削減を実施することを目的とした補助事業である。

対象は民間団体および地方公共団体等である。実施期間は原則として3年以内とする。

補助事業の選定条件
補助対象事業の選定の条件は次のようになっている。

・事業に必要な能力および実施体制を有していること。また事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること。又は事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること
・事業の実施内容や行程等実施計画が実現可能なものであること
・施設・地域間の電力融通や蓄電・配電等の技術およびシステム、エネルギー需給生業システム等に省CO2や技術的な観点から優位性・先導制があること
・災害時における自立的かつ効率的な電力供給等に優れたシステムであること
・経済性・効率性(費用対効果等)が高く、事業性があること
・他地域への波及可能性が高く、国内の自立・分散型低炭素エネルギーシステムの確率等モデル性が高いものと認められること。
(環境省 自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業公募要領(2次公募)より)


なお実行に際しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定を守り、補助金交付要綱・実施要領に定めるところに従い実施してもらうこととする。規定が守られない場合は交付取り消しのほか、事業終了後に補助事業の効果が発現していないと判断される場合は補助金変換の対応を求めることがある。

この事業へ応募する場合は環境省ホームページから申請書等をダウンロードして、公募要領に従って申請書に必要事項を記載し、提出を行う。公募実施期間は平成26年8月18日から9月26日まで、17時必着とする。


外部リンク

環境省 報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18564
平成26年度自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業の2次公募について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/26_23/yoryo.pdf
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